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最高裁第三小法廷判決棄却集民42号275頁

最三小判 昭和35年6月14日

昭和32年(オ)第543号 土地家屋所有権確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年6月14日 (1960-06-14)
事件番号
昭和32年(オ)第543号
事件名
土地家屋所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号275頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年3月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊藤幸人の上告理由第一点について。

訴訟が裁判をなすに熟するときは、裁判所は職権をもつて弁論を終結することができ、また閉ぢた弁論を再開すると否とは、裁判所の裁量に委ねられている事項であるから、原審が、所論のように弁論を終結し、上告人の弁論再開の申請を採用せず、上告人は所論新主張及び新証拠の申出をなすに由なかつたとしても、これを違法と目することはできない。またその他の所論は独自の見解にもとづく主張に過ぎないので、論旨はすべて採用できない。

同第二点について。

所論は、原判決の引用する一審判決が、挙示の証拠により、所論判示事実を認定したことは実験則に反すると主張する。しかし、一審判決挙示の証拠によれば、所論一審判示事実を認めるに足り、実験則に反する認定ということはできない。論旨は原判決において適法になした事実の確定を非難するもので採用できない。同第三点について。

所論は、原審において主張判断のない事項にもとづく主張であつて採用できない、のみならず、かりに所論のように上告人に過失なく、被上告人に過失があつたとしても、そのことから直ちに上告人が無権利者たる渡辺修蔵から売買により本件建物の所有権を取得するいわれはない。論旨は理由がない。

上告代理人元林義治の上告理由第六の一について。

民訴一四七条には口頭弁論の方式に関する規定の尊守は調書によつてのみこれを証することができる旨明定してあり、原審昭和三元年一二月一九日午前一〇時の口頭弁論調書には「裁判長は合議の上、弁論を終結する旨を告げ、裁判言渡期日を来る昭和三二年一月二八日午前一〇時と指定して告知した」と明記されているから、右調書の記載に反する口頭弁論の方式に関する事項を主張する所論は理由がない。同第六の二について。

裁判所は、訴訟が判決に熟すると認めるときは職権をもつて弁論を終結しうるのであつて、必ずしも、当事者に新たな攻撃防禦の方法を提出させるための機会を与えるために、弁論を続行し、または閉ぢた弁論を再開しなければならないものではないから、所論は採用しえない。

同第六の二について。

原審において当事者が一審口頭弁論の結果を陳述したことは記録上明らかであり、控訴審において当事者が一審における弁論の結果を陳述したときは、一審において提出された一切の訴訟資料はすべて控訴審に顕出されたものとなるのであるから、論旨は理由がない。

同第六の三について。

原審は上告人の申出に係る文書取寄申請を却下することなく弁論を終結していることは所論のとおりである。しかし、記録上、原審は所論申請を取調の必要がないものとして、暗黙に排斥したものであることが窺われるから、原判決には所論の違法はない。論旨は理由がない。

同第六の四について。

原審が上告人の申出に係る文書取寄申請を許可したが、その嘱託手続を採つた形跡は記録上認めえないことは所論のとおりである。しかし、所論申請書はこれにもとづいて文書の取寄せをなすに由ない不備なものであることは記録上明らかであるから、原審は所論嘱託手続を採らなかつたとしても違法ではない。論旨は理由がない。

同第六の五について。

本件訴訟の経過に徴すると、所論原審の措置は違法ではない。所論は要するに独自の見解にもとづく主張であつて、論旨は理由がない。

同第六の六について。

原判決が一審判決の理由中どの部分を引用したものであるかは、原判文上明瞭であるから、所論は理由がない。

同第六の七について。

所論は、要するに、原判決の引用する一審判決には経験則違反、条理違反、理由不備、理由齟齬、ないし証拠によらないで事実を認定した違法があるとの主張に帰する。しかし、一審判決の所論認定は、その挙示する証拠に照らし、いずれも首肯するに足り、その間、所論の違法は認められない。論旨はすべて採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65488/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。