主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人高橋敏の上告理由第一点、第四点について。
原判決が、挙示の証拠関係から所論のような判断をしたことは肯認できるから、論旨はひつきよう原審が適法にした事実認定を非難するに帰し、採用しえない。同第二点について。
しかし、原判決の挙示する証拠によれば、原判決認定事実中、所論損害発生の日時につき昭和二九年一一月一五日頃とあるのは、同月一五日をさす意味であると解しうるから、原判決には所論のような違法の点はなく、論旨は採用できない。同第三点について。
原審証人Ｄの証言中に、所論原判決認定事実に符合する供述があり、原審がこれを事実認定の資料に供したことは適法と認められるから（もつとも、原判決理由中Ｅとあるは、Ｄの明白な誤記と認める。）、所論は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65494/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。