主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士大川修造の上告理由第一について。
本件において被控訴人（被上告人、原告）は、本件買主は控訴人（上告人、被告）個人であると主張し、控訴人は訴外株式会社Ｄの代表取締役として右会社のために右売買契約をしたもので買主は会社であると抗争し、原判決は、本件売買は、商人間の商行為として直接右株式会社Ｄに買主としての法律効果を生じたが、控訴人は右会社のためにすることを表示せず被控訴人においても控訴人が右会社の代表取締役として契約をなすものであることを知らなかつたから、被控訴人は控訴人に対しても本件売買契約についてこれが履行の請求をなしうるものであって、控訴人は、結局被控訴人に対し本件物件の代金を支払うべき義務ある筋合であるとして被控訴人の本訴請求を認容したものであることは、所論のとおりである。しかし、被控訴人は、甲第二号証の提出、第一審証人Ｅ、同Ｆ、同Ｇの尋問および第一審における被控訴本人尋問等を通じ、被控訴人は、右Ｄの存在することも、また、控訴入がその代表取締役として右Ｄのために契約するものであることも知らず、控訴人個人において買受けるものと信じて本件売買契約をなしたものである旨等を主張して結局原判示のごとき控訴人個人の責任をも追及したものであることを窺知するに難くはないのである。されば、原判決は、当事者の申し立てない事項について判決をなした違法があるとはいえない。
同第二、第三について。
しかし、本件売買契約につき上告人が訴外株式会社Ｄのためにすることを示さず被上告人も上告人が右訴外会社のためにすることを知らなかつた旨の原判決の認定は、その挙示の証拠関係に照し首肯できないわけではない。されば、所論は、結局原審が適法になした証拠の取捨、判断、事実の認定を非難するに帰し、採ることができない。
同第四について。
しかし、控訴人（上告人）が本件売買の目的物件についても十分調査した結果これを細断するには相当な困難を伴い少くとも屯当り五、六千円位の切断費用を要するものと予想した旨の原審認定は、その挙示の証拠に照しこれを肯認することができる。その他原判決の適法に確定した事実関係の下において本件売買においてその要素に錯誤がない旨の原判決の判断はこれを正当として是認することができる。それ故、所論は、採ることができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65498/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。