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最高裁第三小法廷判決棄却集民39号293頁

最三小判 昭和35年2月9日

昭和32年(オ)第644号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年2月9日 (1960-02-09)
事件番号
昭和32年(オ)第644号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民39号293頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年4月4日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人森本正雄の上告理由第一点について。

原判決確定の事実によれば、上告人は原判示のような事情のもとに、本件手形及び小切手に署名し、これを手形及び小切手として訴外Dに交付したというのであるから、たとえ上告人において同訴外人がこれを第三者に譲渡することを予期しなかつたとしても、本件手形小切手につき有効な振出行為があつたものと認めるのが相当であつて、この点に関する原判決の判断に何ら違法の点はない。

所論は、原判決確定の事実に副わない事実(手形小切手の振出となるとの認識すら欠いていたという事実)を前提として原判決の正当な判断を攻撃するものであつてとり得ない。

同第二点について。

(イ) 原審は、上告人に本件手形及び小切手振出の意思があつたものと認めているのであつて、所論錯誤の抗弁はこれによつておのずから排斥されたものというべきである。

(ロ) なお、本件手形振出にあたり訴外Dとの間に「単なる見せ手形であり、これを他に譲渡しない」旨の特約があつたというような事由はいわゆる人的抗弁事由であつて、斯かる抗弁事由を第三者に対抗し得るためにはその第三者が悪意なることを要すべく、この点に関する原審の判断もまた正当である。

同第三点について。

所論はこれを要するに、原審が被上告人に手形法一六条小切手法二一条にいわゆる「重大なる過失」ありたるか否やを判断しないことは失当であるというにある。しかし、被上告人は本件において有効なる振出及び有効なる裏書譲渡のあつたことを主張して上告人に手形金の支払を求め、上告人はこれに対し振出行為の存在せざること仮に存在するも無効なることを主張抗争したにすぎないのであつて、被上告人から手形法一六条小切手法二一条に基く本件手形小切手の善意取得を主張した形跡は全くない。されば、原判決が所論の点につき判断しなかつたとしても何ら違法ではない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65501/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。