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最高裁第三小法廷判決棄却集民42号305頁

最三小判 昭和35年6月14日

昭和32年(オ)第718号 法人税審査請求却下等取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年6月14日 (1960-06-14)
事件番号
昭和32年(オ)第718号
事件名
法人税審査請求却下等取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号305頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年5月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告会社代表者長田光邦の上告理由(上告状所載一乃六、上告理由書所載第一乃至第五点)について。

論旨は、天災による損失については、繰越欠損を認むべきであつて、青色申告でないためのみで繰越欠損を認めないのは、公平に反する旨主張する。

しかし、法人税法九条一項は、「各事業年度の所得は、各事業年度の総益金から総損金を控除した金額による。」と規定して、損益は各事業年度を単位として計算することゝして居るのであつて、青色申告の承認を受けた場合以外、本件の如く天災によつて生じたからとて、所論繰越欠損を所論損金に算入すべき理由とならない。而して如何なる種類、程度まで過去の繰越欠損を損金に算入すべきかは、立法政策上の問題であつて、法律解釈について不公平を云為するのは当らない。つぎに論旨は、原判決が所論二八一、一一一円を昭和二五年の事業年度内に生じた損金であり、同年度の確定申告中既に計上せられたものであつて、昭和二六年の事業年度内に生じた損金でないとしたのは誤りであると主張する。

しかし、原判決挙示の証拠による原審の事実認定は、これを是認し得られる。論旨は、原審の証拠判断、事実認定を独自の見解に立つて非難するに帰する。その余の論旨は、憲法の条章について云為するところもあるけれども、その実質は、独自の見解に立つて原判決を攻撃するに外ならない。

結局論旨は、すべて採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65508/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。