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最高裁第二小法廷判決棄却集民50号165頁

最二小判 昭和36年4月7日

昭和32年(オ)第757号 売買代金減額請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年4月7日 (1961-04-07)
事件番号
昭和32年(オ)第757号
事件名
売買代金減額請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民50号165頁
原審
高松高等裁判所  昭和32年5月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人の上告理由第一点について。

所論は、事実誤認をいうが、原審が適法になした証拠の取捨および事実認定を争うものにすぎないから、上告適法の理由とならないし、また、判断遺脱をいうが、原判決は上告人の所論主張事実を認めるに足る証拠がない旨判示し、証人Dの証言について判断を加えているから、所論は、いづれも採用できない。

同第二点について。

所論は、原判決の錯誤の主張に対する判示に理由不備の違法があるというが、原判決は、「上告人被上告人間の本件契約に先行する上告人訴外E間の契約に当り、売主であるEから檜立木は約六、〇〇〇本才数にして一五万才位はあると述べた事実は認め得るが、同時に、これは売主側の見込数量を参考に述べたに過ぎずして、右数量を基礎として当事者間に代金額を定めたことはなく、上告人の代理人である訴外Fは自ら山林を検分した結果推測し得た立木数量により代金を決定して右売買契約を締結したことを認め得る」とし、上告人被上告人間の契約も右の事情の下に契約されたものと判示しているのであつて、これによれば、目的物件の数量については、買手の思惑に任かせる趣旨の契約であつて、特に右数量の存することを本件契約の内容とした事実は認められない旨判示しているのであるから、上告人が主観的に本件山林の檜立木が六〇〇〇本以上あり、その才数も最低十五万才あると考えていたのに、事実は右数量に充たなかつたとしても、これをもつて上告人被上告人間の本件売買契約における上告人の買受の意思表示につき要素の錯誤があるということはできない。従つて、原判決に理由不備の違法がなく、所論は、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65516/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。