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最高裁第一小法廷判決棄却集民39号699頁

最一小判 昭和35年2月25日

昭和32年(オ)第825号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年2月25日 (1960-02-25)
事件番号
昭和32年(オ)第825号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民39号699頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年5月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人石井政一の上告理由について。

しかし原審は、上告人の所論防禦方法は、上告人が、第一審以来主張してきた防禦方法を撤回して、被上告人に対抗するための新たな防禦方法を提出するものと判断したものであることは、判文の趣旨に徴し明らかである。そして原審のこのような判断は、本件口頭弁論の経過からみて首肯できないわけのものではない。果して然らば、それが原判決のいうが如く自白の取消になるかどうかは別として、いたずらに訴訟の遅延を来たすものであり、且つ最終の口頭弁論期日においてこれをなすが如きは、ひつきよう上告人の重大な過失によるものであるとし、撤回を許さなかつたのは相当として肯認できないわけのものでもない。

されば所論法令違反の主張は理由があるとは認めがたく、論旨は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65522/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。