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最高裁第三小法廷判決棄却集民38号597頁

最三小判 昭和34年12月22日

昭和32年(オ)第879号 建物収去、土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年12月22日 (1959-12-22)
事件番号
昭和32年(オ)第879号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民38号597頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年6月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人児島平の上告理由第一点について。

しかし上告人が本件土地の近隣の土地についてDの承認を得てその旨届出をなした旨の所論の原判示は原審挙示の証拠により首肯できないわけではない。所論は原判決理由にそごがあるというけれども、その実質は原判決を正解せず、独自の見解に基ずいて原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断及び事実認定を攻撃するに帰し、採るを得ない。

同第二点について。

所論は原判決を正解せず原審の否定した事実(乙七号証につきDの承認があつた事実は原審の認めるところではなく、却つてこれを認めるに足る証拠はないと判示している)を前提として原判決に所論の違法ありと主張するにすぎず、上告の理由となし得ない。

同第三点について。

しかし原審の認定によれば、上告人は本件土地を占有するにつき何等正権原を有するものではないというのであるから、上告人は被上告人の登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者とはいい得ない。従つて被上告人は登記なくしても自己が前主である坂本より本件土地の所有権を譲り受けた事実を対抗できる筋合であるから、原審が右譲受の事実を被上告人の主張に基き認定判示している以上判決理由に欠けるところはなく、所論指摘の原判示はいわば無用の説示というを妨げない。

してみれば右の原判示に違法ありとの所論は、原判決の結論に影響を及ぼさないこと明らかな法令違背の主張にとゞまり、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65528/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。