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最高裁第二小法廷判決棄却集民39号555頁

最二小判 昭和35年2月19日

昭和32年(オ)第911号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年2月19日 (1960-02-19)
事件番号
昭和32年(オ)第911号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民39号555頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年7月5日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人青柳虎之助の上告理由第一点について。

訴外Dは本件土地賃貸借上の権利義務を被上告人をして承継させる意思のもとに本件土地を売り渡し、被上告人はそのことを諒承して本件土地を買い受けたものである旨の上告人主張の事実は証拠上認められないとした原審の認定には、所論のような違法はない。所論は採用できない。

同第二点について。

原審が、その適法に認定した本件事実関係のもとに、被上告人の本訴請求をもつて、信義則に反し権利の濫用であるとなすことを得ないとした判断は正当として是認することができ、また、かりに所論(四)、(1)、(ロ)、(ハ)記載のような事実が認められるとしても、右原審の判断を左右するに足らない。所論も採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65531/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。