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最高裁第三小法廷判決棄却集民38号221頁

最三小判 昭和34年9月22日

昭和32年(オ)第941号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年9月22日 (1959-09-22)
事件番号
昭和32年(オ)第941号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民38号221頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年5月21日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊藤順蔵の上告理由第一点について。

記録によると、所論甲第三号証は本件係争家屋の分割登記申請書ではない。従つて、これから当然所論自白の真実に反することを推認することはできず、まして真実に反することが裁判所に顕著であるとはいい難い。されば、原審が、同号証あるにかかわらず、前記自白が真実に反することを認めるに足る証拠がないとして自白の撤回を許さず、該自白に基き事実関係を確定しても、何ら所論の如き違法はない。同第二点について。

所論は憲法違反をいうが、実質は単に被上告人の本訴請求は民法一条三項により許されないものであるにかかわらずこれを容認した原判決は法令の解釈を誤つた違法があるというに帰する。しかし原判決確定の事実のもとでは、被上告人の本訴請求が権利乱用にあたるとは認め難い。所論は原判示にそわない事実に立脚して原判決を攻撃するものであるから、採用のかぎりでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65534/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。