主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士高井吉兵衛の上告理由第一点について。
原判決は、その挙示の証拠によつて、被上告人の所有に属する本件土地の前所有者Ｄは右土地の上に戦前、十数戸（戦災により焼失）の貸家を所有し、上告人の娘Ｅは罹災前からその内一戸を賃借し、上告人とともにこれに居住していた、との事実を認定の上、上告人は罹災都市借地借家臨時処理法二条一項にいわゆる建物の借主ではないから、上告人が判示賃借の申出をしたとしても、賃借権を取得すべき筋合ではない、と判断しているのである。上告人は右法条にいう借主の意義はこれを広義に解釈し、上告人のように借家人と親子関係にある同居人の如きものもこれに包含するを相当とすべきであるとの見解の下に、原判決はこの解釈を誤つた違法があると主張する。しかし、右法条はそのいわゆる建物の借主の意義を限定的に規定しているのであつて、これを所論のように拡張して解釈すべき根拠を見出し得ないが故に、所論は、到底採用できない。
同第二点ないし第五点について。
原判決は、前示事実関係を認定した上、更にその挙示の証拠によつて、上告人が本件土地の上に判示建物を建築するについては被上告人の承諾を得た事跡もなく、固よりその敷地を賃借したこともない、との事実を認定し、従つて、上告人は本件土地の上に右建物を所有することによつてその敷地を不法に占有するものである、と判断しているのであつて、その判断は、当裁判所もこれを正当と認める。そして、この場合、上告人の家族である娘Ｅにおいて、本件土地に対して所論の賃借権を有し、Ｅが上告人において本件土地にその名義の建物を所有することを許容していたとしても、またＥが上告人を扶養しており、Ｅ及び上告人ともども所論建物を本件土地上に所有することが、その生活維持の為め絶対必要事であるとしても、Ｅについてはともあれ、上告人が本件土地の不法占有者たることには何らの影響なきものと解するを相当とする。従つて、原判決に所論法律の解釈を誤つた違法のないのは勿論、原判決が、右Ｅについて前示臨時処理法に基く賃借権の発生を確認しないからといつて判断の遺脱あるものとも言い難い。それ故、所論も採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65537/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。