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最高裁第一小法廷判決棄却集民50号121頁

最一小判 昭和36年4月6日

昭和33年(オ)第1017号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年4月6日 (1961-04-06)
事件番号
昭和33年(オ)第1017号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民50号121頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年8月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士轡田寛治の上告理由第一点ないし第四点について。

原判決(原判決の是認、引用した第一審判決)の事実認定は、原判示争のない事実と挙示の証拠関係により肯認できないことはなく、また、甲第三号証についての原判示判断もこれを正当として是認することができる。そして、所論第二点主張の目的物については当事者間に争がなく、従つて、所論錯誤の主張は原審でなされた形跡は認められない。されば、原判決には所論第一点、第二点のごとき違法は認められないし、また、所論第三点、第四点は、結局原審の適法になした証拠の取捨、判断ないし事実の認定を非難するに帰し採ることができない。

同第五点について。

所論石井弁護士が原審において被上告人(原告、被控訴人)を代理する権限を有したことは、同弁護士に対する第一審の訴訟代理委任状により明白であるから、所論は採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65554/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。