主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人獅山知孝の上告理由第一点（イ）について。
原判決確定の事実関係の下で、上告人らに所論過失があるとした原審の判断は正当として首肯し得られる。所論は、独自の見解であつて、採用し得ない。同第一点（ロ）について。
しかし、原判決は、所論上告人Ａ１ら四名の本件債務不履行につき、法定代理人たるＡ２の過失は未成年者たる右上告人ら四名の過失と同視すべきであるとしているのであつて、右原審の見解は正当である。所論は、原判決を正解しないか、または、独自の見解により原判決を非難するものであつて、採用するを得ない。同第二点について。
所論は、上告人らの先代が本件不動産を被土告人に売り度した代金額及び上告人らがこれを訴外Ｄに売り渡した代金額に比し、多額の金員の支払を上告人らに命じた原判決は衡平の原則に反するというが、これは貨幣価値の変動を無視した議論であつて、採用するに足らない（なお、論旨は、過失相殺に当つては、先づ相殺すべき過失の割合を示した後、その割合により賠償額を算定すべきであるというが、何ら根拠のない議論であつて、採用するに足らない）。
同第三点（イ）について。
連帯債務関係にあつては、各債務者はそれぞれ全部の給付義務を負担するものであるから、原判決が、所論上告人ら間に連帯債務関係を認め、同上告人らに対し各自その全額の支払を命じたからといつて、これを違法とすべき理由はない。所論は、独自の見解であつて、採用するを得ない。
同第三点（ロ）について。
しかし、原判決には、上告人らの事実上乃至法律上の主張につき判断を遺脱した違法があるものとは認められないから、所論も採用するを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65557/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。