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最高裁第三小法廷判決棄却集民42号705頁

最三小判 昭和35年6月28日

昭和33年(オ)第1050号 登記抹消等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年6月28日 (1960-06-28)
事件番号
昭和33年(オ)第1050号
事件名
登記抹消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号705頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年9月10日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人三浦寅之助の上告理由第一点ないし第五点はすべて原審の適法にした事実認定の非難もしくはこれと異る事実を前提とする主張に過ぎず、上告適法の理由とならない。〔第一審判決を引用した原判示(ハ)、(ホ)の物件の(イ)、(ロ)の建物に対する位置、構造、相互間の利用関係その他の原判決認定の事実関係によれば、判示(ハ)、(ホ)の物件は(イ)、(ロ)の建物に附加されてこれと一体をなす、その構造部分であるといわなければならないから、(ハ)、(ホ)物件につき(イ)、(ロ)建物の所有権と別個の所有権の成立を認める余地はない。また、原判決認定の事実関係によれば、原判示(ニ)の物件は(イ)、(ロ)の構成部分でもなく、建物ともいえない一個の工作物に過ぎず、しかも判示(イ)建物の従物であり、従つて特段の意思表示のないかぎり主物たる(イ)建物の処分に従うものであること明らかである。原判決の確定した事実関係によれば、(イ)、(ロ)建物は譲渡担保契約に基いて上告人Aから訴外Dの所有となつたが、その際特に(ニ)物件を除外する特段の合意はなく、同訴外人から更に被上告人は右建物等全部を譲受けたというのであるから本件(ハ)、(ホ)部分を含む(イ)、(ホ)建物および(イ)の従物である(ニ)の工作物は上告人Aから同訴外人を経て被上告人の所有に帰したというべきであり、これと同趣旨にいでた原判示は正当である。〕

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65560/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。