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最高裁第二小法廷判決棄却集民55号435頁

最二小判 昭和36年10月27日

昭和33年(オ)第1067号 土地建物所有権移転登記手続、建物収去、土地明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年10月27日 (1961-10-27)
事件番号
昭和33年(オ)第1067号
事件名
土地建物所有権移転登記手続、建物収去、土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民55号435頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年9月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉森喜三郎の上告理由について。

所論第一点は、原審判示の条件附契約解除の特約が成立するに至つた事情についての原審認定につき異を唱えるにすぎず、上告理由として採用できない。所論第二点は、前示条件附契約解除の合意成立につき原審の認定を非難するものであるが、原判決挙示の証拠により右原審認定は首肯できるところであり、右合意においては、被上告人の登記義務履行と切り離し残代金支払の猶予期限たる昭和二八年九月五日までに上告人がその支払をしないことを以て条件にかからせたものであることは、原判決の明確に認定判示しているところであるから、所論中同時履行の関係を云云する点は、原審の認定にそわないことを以て原判決を非難するものであつて採用できない。

所論第三点は、前叙第一、第二点について説示するところと同じくすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65562/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。