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最高裁第二小法廷判決棄却集民52号121頁

最二小判 昭和36年6月9日

昭和33年(オ)第1083号 農地買収処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年6月9日 (1961-06-09)
事件番号
昭和33年(オ)第1083号
事件名
農地買収処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民52号121頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年9月19日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人工藤祐正の上告理由一について。

論旨は原判決は憲法三二条に違反するというのであるが、その内容は一審判決の違法を主張するものであつて、原判決の法令違背を主張するものではないから、適法な上告理由とはならない。のみならず原判決は所論の点について判断を与えているのであるから、所論は採用し得ない。

同第二ないし四について。

原判決が本件買収農地は特定されている旨を判示したのに対して、論旨は原判決添付別紙図面は現地とも相違し、かつ、土地台帳並びに登記所附属図面とも地番が一致していないと主張し、原判示を非難するのである。

しかし、現地と右の図面及び図面相互の不一致は原審で主張されなかつた事実であるのみならず、農地の買収は具体的農地の買収であるから、具体的にどの区域の農地が買収の対象になつているかが明らかであればその特定において欠くるところはなく、原判決の認定によれば本件農地二反七畝二八歩のうち一反七畝二八歩というのは訴外五日市が上告人から借り受け大正三年頃から昭和二一年三月頃まで小作して来た部分であり、別紙図面表示の赤線で表示された三枚を除いた一〇枚の田が右訴外人において小作し来つた一反七畝二八歩であつて、本件買収計画に対する意議、訴願の経過からみて上告人においてこの点を十分に了知していたものとし、右の区域は事実上特定したものであるのみならず、買収機関たる知事も上告人も買収令書の記載自体からその買収地域が右一〇枚の田であることを容易に且明確に推知し得べきものであつたというのであるから、所論は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65566/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。