主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人代理人弁護士佐々波与佐次郎、同佐々波外七の上告理由第一、二点について。
所論の点に関する原判示は措辞不十分で、あいまいな嫌がないでもないが、原判文全体を熟読すれば、右は本件不動産の価格が本件詐害債権の額を超過していても、これを保全する限りにおいて、登記簿の一欄に一個の建物として登記されている不動産を目的とする判示売買契約は全部的に取消すことができるものであるとの見解の下に所論のように判示したものであつて、決して右売買契約の部分的取消を命じたものではなく、従つて所論指摘の「保全のため必要な部分に限り」とは叙上の趣旨を出でないものと解するを相当とする。さすれば原判決は正当であつて所論違法のかどありというを得ず、所論は採用できない。
同第三点について。
しかし、所論証人の証言は原判決がこれを措信しない趣意であることは原判文上明らかであり、証人の証言を措信するとしないとは専ら原審の裁量に属するところであるから、原審が所論の証言にかかわらず所論のように認定したからといつて、原判決に所論の違法ありというを得ず、所論は採用できない。
同第四点について。
しかし、所論原審の口頭弁論期日において被控訴代理人が所論の陳述をなしたにかかわらず、原審か殊更これを所論弁論調書に記載して明確にしなかつたという事実は、記録を精査するも認めるに由がないから、所論は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65568/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。