主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
原判決は、挙示の証拠により、訴外株式会社Ｄ電機商会社長Ｅにおいて上告人ら先代亡Ｆに対し同訴外会社の被上告銀行に対する原判示債務につき連帯保証人となることを依頼し承諾を得た上訴外Ｇをして原判示手形約定書をＦ方に持参させたところ、Ｆは、元本限度額は後日被上告銀行と前記訴外会社の協定に基き記入されるものなることを了承し、実印を上告人Ａに託して右約定書の連帯保証人欄のＦ名下に捺印させ、用意の印鑑証明書一通をも前記訴外Ｇに交付した、という事実を認定しているのであつて、右証拠によりこのような事実認定をしたことには何ら違法と認むべき点はない。
所論は、すべて、原審が適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採用し難い。
よつて、民訴四〇一条、九五条、九三条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65570/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。