主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人下光軍二の上告理由第一点について。
所論判示部分において原審の言おうとしたのは、要するに、本件の請求原因事実である「控訴人（被上告人）を債務者とする抵当権設定の契約」は認められないということであつて、所論のように「株式会社Ｄ実業金庫の預金債務についての抵当権設定の約束」の有無を主要事実として認定したわけではないから、原判決にこの点で所論の違法があるとは言えない。
同第二点について。
本件訴訟において、上告人の側からは訴外Ｅ等の行為についていわゆる表見代理の主張はなされなかつたのであるから、原審がこの点の審理をしなかつたからといつて、所論の違法があるとは言えない。また上告人本人訊問については、本件ではその申出がなかつたのであるから、原審がその取調をしなかつたことに何らの違法もない。その他原審が審理を尽さなかつたとの所論を肯定するに足る資料はなく、所論引用の判例は、いずれも本件に適切でない。所論は採用できない。同第三点について。
所論は、ひつきよう、原審がその専権に基づいてした証拠の取捨選択を争い、原審が採用しなかつた証拠によつてその事実認定を非難することに帰し、上告適法の理由とならない。所論引用の判例はいずれも本件に適切でない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65573/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。