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最高裁第二小法廷判決棄却集民39号467頁

最二小判 昭和35年2月12日

昭和33年(オ)第257号 所有権移転登記抹消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年2月12日 (1960-02-12)
事件番号
昭和33年(オ)第257号
事件名
所有権移転登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民39号467頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年11月14日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人河内兼三、同阿部甚吉、同平山芳明の上告理由第一点について。論旨は、原審が所論自白の存するに拘らずこれと反する事実を確定した違法を攻撃するに帰着する。

しかし、被上告人Bにおいて所論一ケ月分の利息相当額を損害金として受取つたか否かは、主たる争点である弁済猶予の存否を認定する資料となるべきいわゆる間接事実にすぎないから、たとえ損害金として受取つたことにつき所論の自白があつたとしても、原審はこれに拘束されるものではない(最高裁判所昭和二九年(オ)八九四号同三一年五月二五日言渡判決、民事判例集一〇巻五号五七七頁参照)。されば、原審が証拠によりこれと異る事実を認定しても何ら違法ではなく、論旨は理由がない。

同第二点について。

被上告人らが、所論の金九万九〇〇〇円を預つた理由につき、本件宅地中建物の存する部分合計九八坪の買戻請求があつたためであると主張するのに対し、原審は、本件土地のうち建物の存する部分及びその附近の土地約八〇坪の買戻請求があつたためであると認定したからといつて、当事者の主張しない事実を認定したものとはいい難い。論旨は理由がない。

同第三点について。

論旨は、原審が適法にした証拠の取捨判断を非難するに帰するから、採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65585/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。