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最高裁第三小法廷判決棄却集民42号645頁

最三小判 昭和35年6月28日

昭和33年(オ)第293号 建物所有権取得登記抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年6月28日 (1960-06-28)
事件番号
昭和33年(オ)第293号
事件名
建物所有権取得登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号645頁
原審
福岡高等裁判所  昭和32年4月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人後藤英橘、同有川小三、同岡村正善の上告理由第一点ないし第四点について。

しかし原審は、上告人とD銀行との間の当座貸越契約は、同銀行において取引終了の措置を執らないまゝ、同銀行、上告人及びE銀行の三者間に債権者の更替による更改及び根抵当権移転契約が締結されたこと、右E銀行は上告人に対し本件貸金の弁済を督促するに至つたので、上告人から委任を受けた本庄啓は同銀行と接衝した結果、Fにおいて対価を支払つて同銀行より上告人に対する債権を根抵当権と共に譲受け(当座貸越契約を解約して債権、根抵当権が譲渡されたものではない)、上告人と右E銀行との関係は消滅したこと、その後Fは譲受けた債権を確定させ且つ根抵当権を通常の抵当権に変更した上本件競売手続に及んだこと、E銀行からFに対する債権及び根抵当権の譲渡は債権者であるE銀行、債権譲受人であるFおよび債務者である上告人代理人本庄啓の合意によりなされたものであることを適法に認定し、且つそれらの行為が適法に行われたものと判断しているのである。原審の判断は正当であつて、右債権及び根抵当権の譲渡ならびにこれに基いてFのためになされた根抵当権取得登記を無効とすべき理由はない。所論は独自の見解に基いて原審を非難するに帰し、原審に所論のような違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65593/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。