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最高裁第二小法廷判決棄却集民55号151頁

最二小判 昭和36年10月13日

昭和33年(オ)第350号 損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年10月13日 (1961-10-13)
事件番号
昭和33年(オ)第350号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民55号151頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年12月25日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

所論は要するに原審が適法になした証拠の取捨事実認定非難に帰するので採用できない。

同第二点ないし第四点について。

所論非監置精神病者視察規程並びに精神障害者保護視察規程は、警察権の行使について上司警察官が部下警察官に対し職務上これを指揮するために発した職務命令であつてこれらの規程が行政執行法に基く法規であるとは解せられない。そして右各規程は直ちに一般人に対し拘束力を有するものではないと解せられる。のみならず原判示のような方法による名簿登載及び視察は、生命財産に対し何らの強制を伴うものではなく、かつ警察が公共の秩序を維持し、生命財産の保護、防犯の事務を行う範囲内に属しないとはいえないから、本来右各規程を俟たなければ警察の職務としてこれをなしえないものではないというべきである。本件においてみるに、原審が証拠上確定した事実関係のもとにおいて、碑文谷警察署の担当係官が、上告人の性格、行動に著しく常人と異る傾向があることを看取し、部外秘として警察部外の者に対しては絶対に閲覧を許さなかつた非監置精神病者名簿なる帳簿に上告人の名を登載し、原判示のような精神障害者として取扱つたのも当該状況のもとにおいては保安上止むを得ない措置であつたと認めざるを得ないと判断し、上告人が警察職員の違法行為ないし職権濫用行為によつてその人格並びに名誉を毀損せられたとの上告人の主張は凡てこれを認め難いとした原判示は肯認できる。論旨中違憲をいう点もあるが、右各規程は一般人に対し拘束力を有する法規たる性質を有するものであるとの前提に立つものであつて、その前提の採り得ないことは前に説明した通りであるばかりでなく、右違憲の主張の実質は、本件警察職員の違法行為ないし職権濫用行為によつて上告人の人格並びに名誉が毀損せられたとの上告人の主張を排斥した原審の判断を争うだけのものと解せられ、違憲の主張は前提をかき、その余の所論は原判示の結論に影響のないところであるから論旨はすべて採用できない。同第五点について。

論旨は違憲をいう点もあるが、実質は原審が適法になした証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰し、採用の限りでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65601/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。