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最高裁第二小法廷判決棄却集民41号143頁

最二小判 昭和35年4月8日

昭和33年(オ)第356号 行政処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年4月8日 (1960-04-08)
事件番号
昭和33年(オ)第356号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民41号143頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年12月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

しかし、仮に市警察幹部に監督上不行届のかどがあつたとしても、原審認定の事実関係の下で、不正事件連累者中最も情状の軽いDですらなおかつ懲戒免職に値するとの判断の下になされた本件処分が、懲戒処分の選択につき懲戒権者に任された裁量権の行使を誤つたものとして違法視し得るものでないことは原審の判示するとおりであつて、右趣旨を判示した原判決に所論民訴法違背乃至判例違背があるものといい得ないことは明らかである。また、公正乃至平等の原則の見地から考えても、右裁量権の行使にこれら原則の違背があるといい得るものでないこともいうまでもないところであり、所論公務員法及び憲法違反の主張は、公正乃至平等取扱の見地から裁量権の行使に誤りがあるといい得る場合であることを前提とするものであつて、採用のかぎりでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65602/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。