主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人下田三子夫の上告理由第一点について。
論旨は虚無の証拠による事実認定の違法をいうけれども、原判決の引用する一審判決挙示の証拠により、本件鉄塔基盤二組はいずれも本件ａ番地元地上に存在することを認めるに充分であつて、被上告人両名の所有地と上告人の所有地の境界を所論（Ａ）（Ｂ）線と確定したことも充分首肯することができる。原判決添附図面はその判示を明瞭ならしめるためのものに過ぎないことは明らかであつて、乙八号証の一、二はいずれも本件土地登記簿謄本であり、これは鉄塔基盤の存する場所とは何の関係もない。論旨は理由がない。
同第二点について。
本件においては、被上告人両名が上告人に対し、（イ）ａ番山林六反六畝二〇歩を、（ロ）ａ番の一山林三反三畝一〇歩と（ハ）ａ番の二山林三反三畝一〇歩に分筆して後者を上告人に売渡したことは当事者間に争なく、甲三号証ノ一、二、乙八号証の一、二の登記簿謄本によれば右の（イ）を（ロ）と（ハ）に分筆登記している事実が認定されているのであるから、なる程甲一号証の二、乙一号証（何れも土地立木売買契約書）には「ｂ番地一、山林一丁一反六畝二〇歩ノ内約五反八畝歩」と記載されてはいるが、被上告人らと上告人の間には当時本件以外に土地の売買がなかつたことは原判決挙示の証拠資料、就中Ｄ証人の証言（第二回）、被上告人Ｂの供述、乙一号証、甲一号証の二を綜合することによつて窺うに充分であつて、原審が右を誤記と認めたことに違法があるとはいえない。所論は採用できない。同第三点について。
論旨は、上告人主張のｃ番山林が本件ａ番元地に含まれていたとの事実を前提として判断遺脱をいうが、右事実は原審の否定したところであるから、所論は前提を欠き採用できない。
同第四点について。
上告人主張のような陳述が原審口頭弁論でなされていることは記録上認められるけれども、上告人主張のｃ番山林が本件ａ番の山林の元地に含まれていたとの事実は原審の否定したところであること前点説示の通りであるから、論旨は原審の否定した事実を前提とするのみならず、所論のような錯誤は原審の否定した趣旨であること原判文（「それが控訴人主張のような関係にないことは成立に争のない甲第二、四、五号証、乙第二、三号証によりこれを認めることができる」との判示部分）上充分に窺はれるから所論は採用できない。
上告人の上告理由第一ないし第五はすべて事実誤認の主張であつて上告適法の理由とならない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65607/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。