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最高裁第一小法廷判決棄却集民38号329頁

最一小判 昭和34年11月5日

昭和33年(オ)第389号 建物所有権移転登記抹消手続家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年11月5日 (1959-11-05)
事件番号
昭和33年(オ)第389号
事件名
建物所有権移転登記抹消手続家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民38号329頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年2月12日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら代理人加藤晃、同鬼倉典正、同伊東忠夫の上告理由第一点について。所論の点に関する原判決及びその引用に係る第一審判決の理由は必ずしも明瞭ではないが、その趣旨とするところは次の如きものであると解するを相当とする。すなわち原判決及び第一審判決はその挙示の証拠により昭和二九年九月五日頃、D並にその母EはFの懇請によつて、同人がDらに無断でなした判示行為を了解する旨の言辞をなしたことは認められるが、右Fの不法になした行為に対しその個人的責任を免除する趣旨に過ぎないものであつたと認むべきであつて、この事実を外にしてはDらがFに対し判示無権代理行為を追認する旨の意思表示をなした事実は遂に確認することができないというのであり、原審に顕出された証拠資料に照合すればそのような判断もできないわけではない。所論は原判決の認定しない前示追認の意思表示のあつたことを前提として原判決に所論法律の解釈の誤りのあつたが如く主張するに帰するものであつて、採るを得ない。

同第二点について。

所論はひつきょう原審がその有する専権によつて証拠を自由に評価しこれに基いてなした前示事実認定に対し如何にも所論の違法あるが如く攻撃するだけのものであつて、上告適法の理由とするを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65610/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。