主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士渡部親一、同馬越旺輔、同須田恭平の上告理由第一及び第二の第三点ないし第五点について。
しかし、原判示によれば、判示残代金三万円について新に履行期と定められた昭和二元年三月一日には判示のような事情で現金の授受が行われなかつたが、其の後に至り被上告人は上告人に対し右代金を支払うにつき本件土地の所有権移転登記手続をなすべき旨しばしば申入れたところ、上告人は地価の昂騰を理由に代金の増額を要求して右金員の受領を拒み、そして同一一月頃には本件土地についての売買契約の効力を否定するに至つたというのであり（右三月一日から同年一一月までの短日月の間に地価が昂騰したからといつて当初の契約がもはや維持されず、被上告人において約定代金以上のものを上告人に支払わなければ債務の本旨に従つた履行をなしたものと云い得ないものとは解し難い）、このような事情の下では、上告人はおそくとも右昭和二一年一一月以降において右残代金について受領遅滞に陥つたものと解すべきであり、従つてその受領遅滞後に所論のように事情が変更したからといつて、所論判示の供託及び本件契約の持続関係について所論のように論議し得べき限りではない。所論は専ら自己の立場にのみ立脚して云為する独自の見方というを憚らない。それ故所論はいずれも採るを得ない。
同第二の第一点、第二点について。
しかし、原判決は所論合意解約が認められないのみならず、所論解除の意思表示その他の事実も認めるに足る資料がないという趣旨をうたつていることは判文上明らかであるから、原判決には所論違法のかどがあるものというを得ず（この判示は論旨第二の第四点の一部にも妥当する）、また、所論原判示の場合、被上告人が所論法条によつて登記請求権を喪失したものとは到底解することができない、それ故、所論も採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65612/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。