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最高裁第二小法廷判決棄却集民50号209頁

最二小判 昭和36年4月7日

昭和33年(オ)第460号 離婚請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年4月7日 (1961-04-07)
事件番号
昭和33年(オ)第460号
事件名
離婚請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民50号209頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年3月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人水田猛男の上告理由について。

原判決の認定した事実によれば、上告人と被上告人は昭和二六年三月婚姻した夫婦であつて、その間に一子を儲けた者であるが、上告人は被上告人との婚姻の前後を通じ他の二、三の女性と情交関係があり、外泊することも多く、生計費の支給も遅れ勝ちであつて妻の感情を軽視して自らを反省しようとしなかつたために、夫に情婦のあることを知つた被上告人は嫉妬心を抑制することができないで上告人を責めて口論し、掴み合いを演じ、勤務先で執務中の夫を呼び出す等の言動を繰り返したので、上告人は被上告人を嫌つて昭和二七年一一月頃より自宅に戻らず、昭和二八年一月より他の女性と事実上の夫婦生活に入り今日に及んでいること、被上告人の性質は、一般女性のそれに比較してやや強情我儘な傾向があつて従順の婦徳に欠ける嫌いがあるにしても、これとても人の性格の一般的な傾向の範囲を越えるものではなく、愛情による夫婦結合の妨げとなるような異常性格の持ち主でないというのであつて、右認定事実は原判決所掲の証拠に照し肯認できるところである。以上の次第であれば、かりに上告人が現在同棲する他の女性との間に既に子供も生れ同棲期間も長期に亘るなど所論の事情から、上告人としては今更被上告人との間の同棲生活に戻ることが事実上困難であるとしても、このような場合に相手方配偶者の意思に反して民法七七〇条一項五号により離婚を求めることができないこと当裁判所の判例とするところであるから(昭和二四年(オ)第一八七号同二七年二月一九日判決参照)、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65619/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。