主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士中村喜一の上告理由第一、二点について。
上告人が第一審以来主張する抗弁の要旨は次の如くである。
すなわち、被上告人の前者であるＤ株式会社と上告人との間には本件手形の裏書前すでにこれが返還の契約が成立しており、被上告人はこの事実を知悉しながら上告人を害することを知つて本件手形を取得した悪意の所持人である。従つて手形法一七条但書により被上告人は上告人に対し本件手形上の請求をなし得べき限りではないというのである。これに対し原判決は挙示の証拠関係に基いてＤ株式会社専務取締役Ｅと上告人との間に手形返還の契約が成立していたことは肯認できるが、被上告会社の代表取締役であつたＦにおいて右事実を知悉していたものとは認められないばかりか、右Ｆは他方Ｄ株式会社の代表取締役ではあつたが、事実上右事実を知つていなかつたものであり、従つて被上告会社には所論のような悪意があつたものとは認められないとの趣旨を認定しているのであつて、前示証拠関係を按ずれば、そのような認定も不可能ではなく、またこの場合、右ＦにおいてＤ株式会社の代表取締役の資格をもつていたからといつて、必ずしも事実上並びに法律上同人並びに被上告人において所論悪意があつたものと判断しなければならない筋合があるわけのものではない。なお、所論各法条が原判示のような場合に妥当するものとは解釈できない。それ故所論はすべて採用し難い。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65623/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。