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最高裁第二小法廷判決棄却集民43号579頁

最二小判 昭和35年8月19日

昭和33年(オ)第519号 債務不存在確認等本訴抵当権設定登記手続等反訴請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年8月19日 (1960-08-19)
事件番号
昭和33年(オ)第519号
事件名
債務不存在確認等本訴抵当権設定登記手続等反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民43号579頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和33年4月11日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人普森友吉の上告理由一点について。

論旨は、被上告人は、本件反訴請求に係る貸金債権につき執行力ある公正証書を有するから、更に給付の判決を求める利益を有しないのみならず、かかる訴を許すことは民訴二三一条の立法精神に反するというが、しかし、公正証書による債務名義は、確定判決とその効力を異にし、既判力を有するものではないから、公正証書による債務名義が存在していても、いやしくも、その効力につき当事者側に争の存する以上、なお給付の判決を求める利益があると解するのが相当であつて、従つて、本件貸金債権につき公正証書による債務名義が存在していても、上告人においてこれが効力を争う限り、被上告人の本件反訴をもつてその利益がないとなすを得ず、また、かかる反訴を許したからといつて、それが民訴二三一条の立法精神に牴触するものでないことはいうを俟たないところである。所論は、独自の見解であつて、採るを得ない。

同二点について。

原判決(その引用する第一審判決)挙示の証拠に徴すれば、所論原審の認定は首肯するに足り、その間所論のごとき条理違背の違法はない。所論もまた採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65624/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674067)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。