主文
上告人Ａ１の上告を棄却する。
右上告費用は同上告人の負担とする。
上告人Ａ２の上告につき、原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人菅沼清、同我妻菊次の上告理由第一、二点について。
Ｄは上告人Ａ１から本件宅地を買受けたものであることは原判決の確定するところであるから、たとえその後Ｄは右宅地を他に贈与した事実がありとしても、同人はそれが為めに買主として売主たる上告人Ａ１に対して有する移転登記請求権を失うものと解すべきでない。従つてこの点に関する原判決の判断は正当であつて、これを論難する論旨は理由がない。よつて上告人Ａ１の上告は棄却すべきものである。次に上告人Ａ２は昭和二九年三月一九日上告人Ａ１との間に本件宅地につき売買の予約を為し、（上告人Ａ１が本件宅地をＤに売渡した後）同日右宅地につき売買予約に基く所有権移転の請求権保全の仮登記をしたことは原判決の確定するところであり、（なお、原判決は右売買予約は、右Ａ１と上告人Ａ２との通謀虚偽の意思表示であるとの被上告人側の主張に対して、かかる事実をみとめる証拠はないとしてこれを排斥している）そして本件宅地が上告人Ａ１からＤに売渡され、同人からＥに贈与され、Ｅから更に被上告人に売渡された事実は原判決のみとめるところであるが、右各所有権の移転についてはいずれも登記を経由していないことはまた原判決の確定するところである。
とすれば、Ｄは上告人Ａ１からの買受につき登記を経ていない以上その所有権の取得をもつて、既に前叙のごとく売買の予約にもとづく請求権保全の仮登記をした上告人Ａ２に対して対抗することができないものと解しなければならない。けだし、上告人Ａ２は売買の予約をしたにとどまり、未だその完結、本登記をしていないとしても、既にその売買の予約につき前記のごとき仮登記をした以上、Ｄの登記の欠缺を主張する正当の利益ある第三者と解すべきは当然であるからである。従つて右Ｄは上告人Ａ２に対し右請求権保全の仮登記の抹消を請求する権利を有しないものであり、被上告人も右Ｄの上告人Ａ２に対する登記抹消請求を代位するに由ないものといわなければならない。しかるに原判決が右の法理を誤り、被上告人の上告人Ａ２に対する本訴請求を容認したのは違法であつて、この点に関する論旨は理由がある。よつて原判決中上告人Ａ２に関する部分は破棄を免れない。
よつて、上告人Ａ１の上告は、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、これを棄却し、上告人Ａ２の上告については、民訴四〇七条一項により、原判決を破棄し、これを東京高等裁判所に差し戻すべきものとし、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判長裁判官小谷勝重は退官したので署名押印できない。
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65628/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。