TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民55号543頁

最三小判 昭和36年10月10日

昭和33年(オ)第574号 配当異議

判示事項

根抵当権と民法第374条

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年10月10日 (1961-10-10)
事件番号
昭和33年(オ)第574号
事件名
配当異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民55号543頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和33年4月15日
分野
民事

判示事項

根抵当権と民法第374条

裁判要旨

与信契約が解約された結果根抵当権の被担保債権が確定したときは、右根抵当権は普通の抵当権に転換し、その後の利息については、民法第374条が適用されるものと解すべきである。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中一男の上告理由第一ないし第六について。

所論は、不動産競売事件の競落許可決定は確定裁判であるからこの確定力と異なる認定はできない。と主張するが、同決定は単に競売手続上競売不動産の所有権を競落人に取得せしめるに過ぎないもので(民訴六八六条参照)、その他の事実を確定させるものでないから、原判示本件物件の競落代金についての上告人の自白の効力を認めた原判決を、同決定の確定力に反するとして非難することは、独自の見解に過ぎないので採用できない。また、上告人は原判示本件物件の競落代金が宅地については一五五万五二〇〇円、建物については四九五万円であることについては、一審以来自白していたのであり、原審昭和三三年三月一四日の口頭弁論期日において右自白を取消したことは記録上明らかであるが、右自白は真実に反しかつ錯誤に出でたものであると認めるに足りる証拠がない旨の原判示は、証拠に照らし首肯できるから、原判決には所論審理不尽、法の解釈を誤つた違法はない。論旨はすべて理由がない。

同第七について。

所論は右記自白に反する主張であり、かつ、被上告人は自己が抵当権を有する原判示「建物等」の競落代金の配当について異議を申立て、原判決はその当否を判断しているのであるから、所論も独自の見解にもとずき原判決を論難するに過ぎない。論旨は理由がない。

同第八および理由補充書第一、二、三について。

原判決は、原判決主文の如く配当表を変更すべき理由を説示した上、「その他当事者双方の主張中右見解に反する主張は当裁判所の採用しないところである」と判示しているのであるから、原判決には所論判断遺脱、審理不尽の違法はない。た、民法三九二条二項につていの原判示は正当であり、右に関する所論は採用できない。論旨はすべて理由がない。

同第九について。

与信契約が解約されたときは、その時をもつて被担保債権が確定し、根抵当権の担保する範囲も確定し、普通の抵当権に転換するものであるから、債権確定以後の利息については民法三七四条の適用のあること当然である。右と同趣旨に出でた原判示は正当であり、これに反する論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65634/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。