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最高裁第一小法廷判決棄却集民38号85頁

最一小判 昭和34年9月17日

昭和33年(オ)第664号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年9月17日 (1959-09-17)
事件番号
昭和33年(オ)第664号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民38号85頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和33年5月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士加藤定蔵の上告理由第一点について。

しかし、不法占有開始の時期の判断について、第一審判決と原判決との間に所論のような喰い違いがあつても、上告人が不法占有者であるという判断については両者の間に何らのそごがないのであり本件においてはその判断を以て足るのであるから(被上告人は上告人の不法占有に基づく損害金について何ら請求していない)所論は原判決主文に影響を及ぼすこと明かな法令違背を主張するものとは認められない。それ故所論は採用できない。

同第二点について。

しかし、原判決を精読すれば原判決は所論建物について所論上告人の所有地に跨る部分を除外して、これが収去を命じていることが看取でき、しかも原判示の程度を以て右収去部分を明示しているものと云えないこともないから、原判決には所論の違法ありというを得ない。故に所論も採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65644/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。