主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人臼木豊寿の上告理由について。
（一）原判決が主張のない事実を認定した違法があるという論旨について。原審において、被上告人は昭和二九年八月二日本件手形を受戻したと主張したのに対し、原審は、同年同月二五日これを受戻した（原判文中「控訴人一が受戻したとあるのは「被控訴人」の誤記と認める）と認定したことは、所論のとおりである。しかし、原審における弁論の全趣旨と原判文とを対照して見れば、原審は、なんら被上告人主張の受戻の事実を排斥し、これと全然別個の受戻がなされた事実を認定したわけではなく、要するに被上告人の主張するような受戻のあつた事実を認定したものであり、ただ、その日時の点についてのみ被上告人の主張と異なる認定をしたにすぎないことが明白である。そして、かように被上告人が本件手形を受戻したという主要事実自体については、原審の認定と当事者の主張に同一性が認められる以上、単にその日時の点について右のような相違があつても、未だ当事者の主張しない事実を認定した違法があるものとはいい難く、所論は採用できない。（二）本件第二裏書が抹消されているという論旨について。
しかし、本件手形がＤ株式会社から株式会社Ｂ商店に、さらに同商店から株式会社Ｆ銀行に、順次、裏書譲渡されたことは、一審以来、当事者間に争のなかつたところであり、かつ原判決の引用する一審判決は、右株式会社Ｂ商店は被上告会社の通称であつて、両者は同一であることを認定しているのである。そして所論抹消により裏書が連続を欠くに至つたような事実は、なんら原審において上告人の主張しなかつたところであるから、原審が右抹消の事実を顧慮しなかつたのは違法といえない。のみならず、手形所持人は、たとえ手形が裏書の連続を欠くため形式的資格を有しなくても、実質的権利を証明するときは、手形上の権利を行使することができると解すべきであり（昭和三元年二月七日当裁判所判決、民集一〇巻二七頁参照）、しかも原審の認定によれば、被上告人が本件手形の実質的権利を有することは明白である。それ故、所論は採用できないものである。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 島保
裁判官 垂水克己
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65650/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。