主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士塩田親雄の上告理由第一点について。
所論の点に関し原判決がその挙示する証拠に基いてなした事実認定は各証拠に照し首肯できないことはなく、所論はひつきよう、右認定と相容れない事実を主張しつつ、原審がその専権に基いてなした証拠の取捨選択並びに事実認定を非難、攻撃するに外ならないものであつて、上告適法の理由となすを得ない。
同第二点について。
しかし、所論被上告人の主張事実も、所論原判決の認定事実も丙第二号証が上告人の意思に基いて作成されたものであるという点では一致するのであるから、原判決は被上告人の主張しない事実を認定したことにはならず、従つて、原判決には所論違法ありというを得ない。故に所論は採用できない。
同第三点について。
しかし、証人の供述の一部を採用すると他を排斥するとは裁判所の自由な心証に任かされていることであり、しかも、そのような場合裁判所は採用不採用の各部分を一々判文に明示しなければならない筋合があるわけのものではないから、原判決には所論の違法ありというを得ず、所論も、採用できない。
同第四点について。
しかし、所論原判示の場合は民法一〇八条にいわゆる自己契約又は双方代理の場合に該当するものとは解し得られないばかりでなく、所論のような場合の登記手続は右法条但書にいう債務の履行にあたると解するを相当とし、従つてその本文の適用を受けないものと解すべきであるから、原判決には所論の違法ありというを得ず、所論もまた採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65656/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。