主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人らの上告理由第一について。
第一審判決主文に民訴一九四条にいう明白な誤謬がある場合、控訴裁判所は、控訴棄却の判決をするにあたり、判決主文において右誤謬を更正することのできることは当裁判所の判例とするところである。（昭和三一年（オ）第八六九号、同三二年七月二日第三小法廷判決）
同第二について。
訴訟代理人は、別段の委任がなくとも、訴訟上その訴訟追行に必要な攻撃防禦の方法として自ら契約解除の意思表示をなし得ると共に、相手方がしたかかる攻撃防禦の方法としての契約解除の意思表示を受領する権限をも有するものと解すべきは当裁判所の判例とするところである。（昭和三五年（オ）第三二三号、同年一〇月二一日第二小法廷判決）本件において所論契約解除の意思表示のなされた口頭弁論期日には、上告人らの訴訟代理人山本義雄が出頭していたことは記録上あきらかであるから、右解除の意思表示はこれによつて上告人らに到達したものと解すべきである。論旨は理由がない。
同第三について。
原判決は上告人らに対し、いずれも訴状送達の日の翌日以後、遅延損害金の支払を命じているものであることは原判文上明白である。所論は原判決を正解せざるものでとるを得ない。
同第四について。
原判決は上告人らの責に帰すべき履行不能にもとづき、被上告人の蒙つた損害賠償の請求を容認したものであつて、所論のような違法はない。
同第五について。
所論は、結局、原判決の事実の認定を争うか、または、原判決の認定しない事実を前提として原判決の違法を主張するものであつて、上告適法の理由とならない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65659/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。