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最高裁第一小法廷判決棄却集民41号299頁

最一小判 昭和35年4月14日

昭和33年(オ)第799号 石炭代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年4月14日 (1960-04-14)
事件番号
昭和33年(オ)第799号
事件名
石炭代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民41号299頁
原審
福岡高等裁判所  昭和33年4月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

しかし、所論診断書によつても、上告人が必ずしも所論の期日に出頭できなかつたものとは認めがたいから、原審が上告会社代表者の期日延期申請を却下しその不出頭のまま弁論を終結したからといつて違法であるとはいいがたく、論旨は採るを得ない。

同第二点について。

しかし所論甲一号証の成立、ことに所論強迫によるものでないことに関する原審の判示は挙示の証拠に照し首肯できなくはないから、所論は採るを得ない。また消費貸借に関する所論は原審の認定に副わないものであるからこれまた採るを得ない。同第三点について。

しかし所論書証は原審が証拠の用にしているものでないから、それが仮に偽造のものであつても原判決には何らの影響を及ぼさない。それゆえ論旨は採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65661/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。