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最高裁第一小法廷判決棄却集民39号705頁

最一小判 昭和35年2月25日

昭和33年(オ)第860号 建物所有権移転登記手続等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年2月25日 (1960-02-25)
事件番号
昭和33年(オ)第860号
事件名
建物所有権移転登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民39号705頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年6月21日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人渡辺靖一、同小林次郎の上告理由第一、二点について。

しかし本訴請求の主要の争点は、上告人が被上告人から本件家屋を買受けた事実があるかどうかにある。それゆえ、もし上告人主張の右買受けの事実が認められないとすれば、本訴請求はその余の事実関係の確定をまつまでもなく排斥を免れないものといわなければならない。

ここにおいて原判決は、当事者双方の提出した証拠を彼此対比検討し、上告人の提出、援用する証拠によつては、結局所論買受けの事実は認められないとの結論に達し、直ちに本訴請求を棄却するに至つたのであり、その余の事実関係を積極的に認定しなかつたからといつて直ちに所論の違法があるものとは認められない。また、所論譲渡担保に関する主張は、原審で主張されていない事実であるから、それを前提とする所論は採用に由がない。

同第三点について。

しかし原審の所論事実認定は挙示の証拠に照して首肯することができ、自由心証の範囲を逸脱したものとは認められない。所論はひつきよう原審が適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰し採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65666/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。