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最高裁第三小法廷判決棄却集民52号265頁

最三小判 昭和36年6月20日

昭和33年(オ)第956号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年6月20日 (1961-06-20)
事件番号
昭和33年(オ)第956号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民52号265頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年7月18日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉田政之助の上告理由(1)、(2)について。

借家法二条の規定によれば、賃貸人が更新拒絶の意思表示をしない限り、自働的に法定更新が行われるものであるから、賃借人からの更新請求は更新の効果発生の要件でないことは明白である。所論は、以上と異る独自の見解に立脚して、原判決における正当な判断を非難するもので、採用の限りでない。論旨はすべて理由がない。

同(3)について。

原判決挙示の証拠によれば、原判示事実認定を是認することができ、右事実によれば上告人の本件和解条項に基ずく明渡請求を排斥した原判決の判断は相当であり、原判決には所論実験則違反の違法はない。また論旨引用の当裁判所判例はいずれも事案を異にし本件に適切でない。論旨はいずれも理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65678/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。