主文
原判決を破棄する。
本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人徳永平次の上告理由第一、二点について。
原判決は、被上告会社（被控訴会社）は旧商号を株式会社Ｄと称し昭和二九年四月一五日その商号を現在の商号に変更した事実を認めながら、同年二月二日より三月六日までの間四回にいずれも名宛人がＢ株式会社となつている甲第一ないし第四号証約束手形四通がその記載の各振出日に被上告会社に宛て振出された事実を認定した。けれども、右振出の日が右認定のとおりとすれば当時の被上告会社の商号は未だＢ株式会社となつていなかつた筈であり、また、若し振出当時その商号がＢ株式会社であつたとすれば右各振出日は特別の事情のないかぎり同年四月一五日以降でなければならない筈である。しかるに原判決がこの間の事情を判示するところがなかつたのは理由に不備、くいちがいあるものといわなければならない。論旨は理由があり原判決は破棄を免れない。
よつて民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 河村又介
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65697/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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