主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人多屋弘、和田栄重の上告理由第一点について。
原審の認定事実によれば株式会社Ｄは取立のためＥ本店に対し白地裏書し、次いでＦ銀行に、更にＧ銀行に対してなされた裏書はいずれも取立委任裏書であつたところ、支払を拒絶されたため右Ｄは本件手形の返還を受けたというのであるから、右隠れたる取立委任裏書を抹消しないで右株式会社Ｄから被上告人に対し裏書しても、被上告人が本件手形所持人としてその実質的権利者であること明白であり、被上告人はこの事実を主張していることは原判決の事実摘示に徴し明らかであるから、原審に所論適法はない。（昭和三一年二月七日当裁判所判決、集一〇巻二号二七頁参照）
同第二点について。
論旨中被上告人はＨ株式会社の取締役であつて、競業避止義務を負う云々の点は、原審で主張判断のない事項であり、その余の所論は原判決の証拠の取捨、事実認定を非難するに帰し採用し得ない。（論旨引用の判例は本件に適切でない。）同第三点について。
仮令不渡手形であつてもこれを債務の支払確保のため交付したものと認定しても所論のように経験則に反するものとはいえないから、所論は採るを得ない。同第四点について。
所論二八年七月頃Ｉが本件手形を被上告人に交付したとの事実は原審挙示の証拠により優に認められ、原審に所論違法はない。（引用の判例は本件に適切でない。）よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65699/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。