主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人橘川光子の上告理由第一点について。
所論は、一〇万八〇〇〇円の消費貸借の成立等に関する原審判示を云々するが、原判決は、必ずしも右金額の消費貸借が訴外Ｄと上告人との間に成立したことを確定せんとしたものではなく、一方に右金額の公正証書が債務名義として存在するにかかわらず、重ねてその同じ消費貸借債務に基づき、何ら金員の授受を伴わずに本件消費貸借契約の公正証書が作成されたことを認定し、これを後者の債務名義としての効力を否定する一事情として指摘しているに過ぎない。所論は原判示を正解せぬものであつて、採用に値しない。
同第二点について。
原判決は、本件公正証書の債務名義としての効力を否定する理由として所論強迫の点を認定したものではなく、単に金員の授受もないのに本件公正証書が作成されるに至つた事情として所論の判示をなしたに止まるものと認められる。従つて、所論もまた原判文の趣旨を正解せざるに帰し、採用できない。
同第三点について。
所論は、原判決が措信せずに排斥した証拠に基づく議論であつて、ひつきよう原審の専権に属する証拠の取捨、事実の認定を争うに帰し、上告適法の理由とならない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65701/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。