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最高裁第一小法廷判決棄却集民42号197頁

最一小判 昭和35年6月9日

昭和34年(オ)第1275号 家屋明渡並びに損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年6月9日 (1960-06-09)
事件番号
昭和34年(オ)第1275号
事件名
家屋明渡並びに損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号197頁
原審
福岡高等裁判所  昭和34年10月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人らの上告理由二について。

しかし所論公売処分は、上告会社が酒税を滞納したため国税徴収法に基づく滞納処分としてなされたものであることは、当事者間に争いがないものとして原審の確定するところである。したがつて上告人譲に対する所論刑事事件の推移は右公売処分には直接の関係はなく、本件差押、公売処分が憲法一一条、一二条、一三条に違反する旨の所論は右原審の確定した事実に副わないものであり、その余の所論は独自の見解であるから採るを得ない。

同三、四について。

所論は原審が自由裁量権の範囲内で適法にした証拠の取捨判断および事実認定を非難するか、原判示に副わない独自の見解を主張するに帰するから採るを得ない。同五について。

論旨前段は、原判示に副わない事実に基づく独自の主張であり、後段は判決の執行停止をしなかつたことおよびその執行方法等の当否を争うに過ぎないもので、原判決を攻撃するものではないから適法の上告理由にはならない。

同六について。

論旨は、原審で主張、判断のない事実と原判示に副わない事実の主張であるから採るを得ない。

同七について。

しかし所論の点に関する原審(引用の第一審判決)の事実認定は挙示の証拠に照し是認できないわけのものではない。所論は原審が適法にした証拠の取捨判断および事実認定を非難するに帰するから採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65714/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。