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最高裁第二小法廷判決棄却集民50号881頁

最二小判 昭和36年4月28日

昭和34年(オ)第1279号 家屋所有権確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年4月28日 (1961-04-28)
事件番号
昭和34年(オ)第1279号
事件名
家屋所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民50号881頁
原審
仙台高等裁判所  昭和34年8月31日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人今野佐内の上告理由第一点について。

論旨は、訴外D実業株式会社が本件家屋につきなした保存登記は二重登記であつて無効であり、更に、中間者たる上告人の承諾がなかつたから、右登記に基いてなされた本件家屋の中間省略登記は無効であつて、従つて、被上告人は本件家屋の所有権取得をもつて第三者たる上告人に対抗し得ないといい、また、被上告人は、訴外Eが昭和二六年六月七日右訴外会社から本件家屋等を買い受けたと主張しているのに、原審が、上告人は、昭和二六年三月頃右訴外会社から本件家屋等を取り戻し、直ちにこれをEに売り渡した旨を認定しているのは、当事者の主張しない事実を認定して裁判したものであると主張する。

しかし、原審認定の事実によれば、本件家屋の所有権は、上告人から前示訴外会社え、同会社から上告人え、上告人から訴外Eえ、同訴外人から被上告人えと転々譲渡されたというのであるから、上告人のごときは被上告人の登記欠缺を主張し得べき正当の利益を有する第三者に該らず、従つて、本件家屋に関する被上告人の所有権取得登記の効力を云々する所論は理由のないこと明らかであり、また、所論原審認定の事実も当事者主張の事実の範囲を出るものとは認め難い。

なお、論旨は、原判決に、他に、当事者の主張しない事実の認定、判断の遺脱等の違法があるごとくいうが、それが原判決のいかなる点に存するかを明らかにしない。従つて、所論は、いずれも採用するを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65715/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。