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最高裁第一小法廷判決集民42号181頁

最一小判 昭和35年6月9日

昭和34年(オ)第195号 特許権原状回復確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年6月9日 (1960-06-09)
事件番号
昭和34年(オ)第195号
事件名
特許権原状回復確認請求
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
集民42号181頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年12月20日
分野
民事

主文

被上告人特許庁長官Bに対する上告を却下する。

被上告人国に対する上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

被上告人特許庁長官Bに対する上告について。

記録を閲するに、原審は同被上告人に対し何ら判決をしていないから同被上告人に対する本件上告は不適法たるを免れない。従つて同被上告人に対する本件上告はこれを却下すべきものとする。

被上告人国に対する上告について。

上告人は現在本件特許権者でないから特許権者であることを前提とする本訴請求は失当であるとした原判決の判断は当裁判所もこれを正当と認める。そしてその判断の過程に所論の違法あるを見出し得ない。従つて所論違憲の主張はその前提を欠くものであつて採るを得ない。その他の論旨は原判決に影響を及ぼすことの明かな法令の違背を主張するものとは認められないからこれまた採用できない。よつて、民訴三九九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65722/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。