大阪市東区〔住所省略〕
上告人〔氏名省略〕
東京都千代田区内幸町大蔵ビル
被上告人公正取引委員会
右代表者委員長佐藤基
右当事者間の公正取引委員会審決無効確認事件について，東京高等裁判所が昭和三三年一一月二四日言い渡した判決に対し，上告人から全部破棄を求める旨の上告申立があった。よつて当裁判所は次のとおり判決する。
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
本件上告理由は別紙のとおりである。
諭旨は要するに，原判決は，審決の当否に関する上告人の主張について判断を加えておらず審理不尽の違法があるというのである。
しかし，原判決の確定するところによれば，本件審決は，株式会社三菱銀行の近江絹糸株式会社に対する行為の排除措置を命じたものであつて近江絹糸は何等その権利を害されたものではないというのであるから，上告人が近江絹糸の株主であるからといつて右審決の無効確認を求める法律上の利益を有しないことは原判決の判示するとおりである。しからば，原判決が審決の当否について判断をしなかつたのは当然であつて，所論のように判断を遺脱したものということはできない。論旨中違憲を主張する点もあるけれども，その前提において理由がない。
よつて，民訴四〇一条，九五条，八九条に従い，裁判官全員の一致で，主文のとおり判決する。
昭和35年7月8日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
昭和三四年（オ）第二一〇号
上告人〔氏名省略〕
被上告人公正取引委員会
上告人の上告理由
第一点原判決は被告が為したる本訴不適法の本案前申立につき原告の抗弁主張を判断せず且つ理由を附せず原告の訴権を否定したもので，憲法に適合せず法令に違背す。破毀して原審に差し戻さるべきである。
主文
本件訴を却下する。訴訟費用は原告の負担とする。
事実及理由
原告の本訴請求の趣旨及び請求の原因並に被告の答弁に対する陳述は，別紙昭和三十三年八月二十八日附訴状，同年九月十日附請求原因追加申立書，同年九月二十八日附原告第一準備書面，同年十月二十日附申立書と題する書面記載のとおりであり，これに対する被告の答弁は，別紙三十三年九月十九日附答弁書と題する書面記載のとおりである。
当裁判所の判断
昭和三十三年六月三日被告委員会が訴外株式会社三菱銀行（以下単に三菱銀行と略称する。）に対し原告主張のような審決をしたことは当事者間に争がないところで原告は訴外近江絹糸紡績株式会社（以下単に近江絹糸と略称する。）の一万三千株の株主であるとして本訴において右審決の無効磯認を求めているのであるが，本件審決は三菱銀行が近江絹糸に対し不公正な取引方法を行なつた事実を認定し，右は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二条七項，昭和二十八年公正取引委員会告示第十一号の九及び十に該当し，前記法律第十九条に違反するものとして，右三菱銀行に対し同審決主文に記載するような排除措置を命じたものであることは，該審決書の記載自体に徴し明らかであつて，近江絹糸はむしろ右審決により法律上保護されたものであるばかりでなく，原告は単に同会社の株主であると謂うに過ぎないのであるから，当該審決によって直接自己の権利または法によつて保護されている利益を害されたということは出来ない。従って仮に原告がその主張のように前記近江絹糸の一万三千株の株主であるとしても，ただそれだけでは本件審決の無効確認を求める法律上の利益を欠き，原告たる適格を有しないといわなければならない。よつて爾余の点に関する判断を省略し，本訴を却下すべきものとし訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九十五条，第八十九条を適用して主文のとおり判決する。
右判決の「事実及び理由」の部に於ける「当裁判所の判断」即ち
原審東京高等裁判所の判断に於ける
「本件審決は三菱銀行が近江絹糸に対し不公正な取引方法を行なった事実を確定し・・・というて，本件被上告人（原審被告）が扱うた審法は，被告公取が近江絹糸会社に対して三菱銀行が不公正な取引方法を行なつた事実を認定した・・・というのであつて，つまり被告公取が事実認定したるところを原審がそのまゝその由を伝えているだけで，原審東京高裁がその如く事実を認定したというではない。
更にこれに引続いて
「右は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律・・・に該当し・・・・前記法条・・・・に違反するものとして・・・同審決主文に記載するような排除措置を命じたるものである・・・・。
即ち「右・・・法律に該当し・・・・法条に違反するものとして排除措置を被告公取が命じたものであることを，原審東京高裁が「該審決書の記載自体に徴し明かであつて・・・・
というて，被告公取が審決の内容は審決書の記載自体に徴して明かであるというて原審は該審決書記載の明らかであることはいうているが，記載の内容それ自体が原審の判断であり且つこの判断の理由を明かにしていない。たゞ，被告公取が，不公正取引法の行なわれた事実を認定し排除措置を命じたことが審決書で明かであるというだけでは原審が不公正取引方法の行なわれた事実と認定したことにはならず，また・・・・右法条に違反するとして原審が排除措置を命じたのではなく，その排除措置が適正であるとも何とも言うているのではない。
要するに原審は被告公取が該審決を為したるだけの事実を認めたというだけで，審決に於ける指摘事実の正不正も何も判断せず，勿論何等理由も明かにしていない。それにも拘わらず
「該審決書の記載自体に徴し明かであつて，近江絹糸はむしろ右審決により法律上保護されたものであるばかりでなく・・・・。」
というて審決書の記載が明らかであるから，近江絹糸はむしろ，法律上保護されたものである・・・・というこれも若しも原審東京高裁の判断だというのであれば実に奇々軽々，言語道断である。
被告公取が考え，被告公取が行なつた審決である。審決したのは被告公取である。その公取のした審決が審決書の記載自体に徴し明らかであるから近江絹糸はむしろ法律上保護されたものだと言い切ることができ，これが原審東京高裁の判断だということができるならば，東京高裁は上級審でも何でもなく被告の認定，被告の為したる事実，被告の判断をそのまゝとつて自らの判断だというだけで，つまり原審は判断したとは言えない。
取引の当事者の一方が被審人として排除措置を命ずる旨審決され取引の当事者の他方に対して何等の命令なかりし如き場合はこの後者はむしろ法律上保護されたものであると言い得ることもあるだろうが，本件の原審の場合は原告の出訴に対する本案前の判断として原告の出訴を不適法とする被告の本案前の申立に対する原審の判断を明かにする場合である。
この場合に於て原審自らが未だ判断せざる被告の審決措置を以て取引の当事者たる近江絹糸がむしろ法律上保護されたものであるとは実に驚くべぎ判断せざる妄断である。そればかりでなく，「原告（上告人）は単に同会社の株主であると謂うに過ぎないのであるから，当該審決によって直接自己の権利または法によつて保護されている利益を害されたものということはできない」
というて被告公取が三菱銀行に対して該審決を行うたことにより近江絹糸会社はむしろ法律上保護されたものであるばかりか，原告は単に株主であるというに過ぎないから，当該審決によって直接自己の権利，または法律によつて保護されている利益を害されてはいない。・・・・
だから畢竟本件は原告に於て確認を求める何等の利益がないから本訴は不適法であるから却下する。というのであるが，それは原審が無責任に且つ恣にいうだけのことで，
被告（被上告人）が訴外三菱銀行に対して不公正なる取引方法を行うたと事実認定したことに対して被告が審決を行うたからというて原審が事実認定したのではなく，また審決を行うたのでもなくして被告が審決を行ない排除措置を命じたことが審決書の記載自体に徴して明かであるからというて，原審としては未だ何等審理せるところなく事実認定乃至各法条に違背せるや否やをも判断せるところなく，ただ被告が審理を行うた審決内容が審決書で明かであるからというてそれは被告の行うた審決であつて，原審の判断に基づく審決ではないのであるから，審決書に明かであるからというて「訴外近江絹糸会社が法律上保護されたもの・・・」とは言うことはできない。三菱銀行に対する該審決により近江絹糸会社が法律上保護された立場にたつとは限らないことは前陳の通りであるがこの点についても亦原審は未だ何等審理するとこなく濫りに被告の答弁を鵜呑にしたものゝ如く，被告の答弁に反対する原告の主張は訴状並に被告答弁に対する反駁として原告準備書面に於て詳記せるとこるである。原審は原告の主張及び被告答弁へ反駁につき毫も判断するところなくして漫然被告の答弁書をそつくり，そのまゝ丸写しをしてこれを以て「当裁判所の判断」であるとする審理不尽の違法を敢てして原告の訴権を不法に否定した憲法違反あり破毀を免れない。以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65723/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/S350708S34K01000210_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674067）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。