主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人青木米吉の上告理由第一点について。
本件売買残代金一八〇万円を本件山林の所有権移転登記と引換えに支払う約定であつたとの事実は被上告人が主張したところであり、このことは、当事者双方が原審において第一審口頭弁論の結果を陳述するに際し援用したこと記録上明らかな第一審判決事実摘示によつて明瞭である。そうすると、原審が判決に際し右主張事実を斟酌したことは正当である。所論は採用できない。
同第二点について。
所論は原審の専権に属する証拠の取捨判断を非難するものであり、採用できない。（なお、原審は証拠に基づき乙第一号証が真正に成立したことを認めている）同第三点について。
原審が、その説示するような理由に基づき、本件当事者間において本件契約の履行場所を岐阜地方法務局下呂出張所（ただし当事者の一方が司法書士宅を指定通知したときは当該司法書士宅）とする暗黙の合意があつたと判断したことは十分首肯できるものであり、右判断にはなんら違法はない。所論は採用できない。同第四点について。
所論は原審が適法になした事実認定を非難するに帰し、採用できない。同第五点について。
しかしながら、原判決を通覧すれば、原審が破綻状態と称したのは、本件契約の当初から売主としての誠実義務に欠けるところがあつた上告人が、果して、履行遅滞の挙に出たのみか、前所有者の保証書一札を入れることにより本件一反歩の山林の登記を移すことなく残代金全部を受取りたいなど不誠実な提案をして問題の解決を遅らせていた状態を指す趣旨であることを看取できるのである。そうすると原審がそのような状態のもとにおいて上告人が差し出した文書である故をもつて、乙第五、七号証の各二を証拠として採用しなかつたことは書証排斥の理由として十分である。所論は採用できない。
同第六点について。
所論は被上告人の残代金支払義務が期限の定めのないものに変つたとの独自の見解に立ち、原審において主張しない事実を前提として原判決を非難するものであり、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65724/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。