主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【犯行に至る経緯等】
第１ 被告人及び共犯者の関係について
１ 被告人について
被告人は，中学校中退後，精肉店見習いを経て，大阪府羽曳野市内で実父が個人で経営していた精肉店「Ｄ１商店」の手伝いをするうち同店を取り仕切るようになり，同店を法人化し，その後商号をＤ２株式会社に変更して同社の代表取締役に就任し，さらに牧場経営や牛肉の輸出入等に事業を展開したり，食肉事業を展開していく上で必要な関連会社等を次々に設立したりするなどし，昭和６０年にはＤ２株式会社の商号をＤ３株式会社に変更するとともに，その後実弟Ａ１を同社の代表取締役社長に就任させ，自らは同社代表取締役会長に就任するなどして，食肉事業を中心としたグループ企業であるＥ１グループ（Ｄ３株式会社を中核とし数十社にものぼる関連会社から構成されている）を一代で築き上げた。
被告人は，昭和６３年にＤ３株式会社の代表取締役会長を辞任したものの，平成１３年の本件事件当時においても，Ｅ１グループ代表者会議において直接各部門毎の具体的目標や指示を与えるなど，その後もＥ１グループの経営方針や運営方法について大きな影響を及ぼしており，また中核企業であるＤ３株式会社の３０パーセントの株式を保有していたことなどから，実質的にはＥ１グループ全体に対して絶大な影響力や発言力を有していた。
また，被告人は，Ｅ１グループを拡大発展させていく中で，食肉業界に対しても大きな影響力を持つに至り，食肉業界内でのいわゆる実力者として，本件事件当時は，Ｄ４共同組合連合会（以下「Ｄ４連」という。）副会長及びＤ５共同組合連合会（以下「Ｄ５連」という。）専務理事として，Ｄ４連及びＤ５連の業務全般を統括掌理していた。
２ 共犯者について
Ｃ１は，本件事件当時，Ｄ４連会長（代表理事）として，Ｄ４連の業務全般を統括掌理していた。
Ｆ１は，本件事件当時，Ｄ５連事務長の地位にあった。
Ｇ１は，本件事件当時，Ｄ４連事務局長の地位にあった。
Ｈ１は，以前商事会社で畜産物の輸入等を担当していたが，被告人の声掛けにより，同社と被告人経営の当時のＤ２株式会社が共同出資して設立したＤ６株式会社の代表取締役に迎えられ，その後同社代表取締役と兼務しながら，当時のＤ２株式会社（後のＤ３株式会社）の部長，次いで同社取締役となった。Ｈ１は，被告人がＤ３株式会社の代表取締役会長を辞任すると同時に，上記役職を辞任したが，その後，被告人の力添えで，Ｄ７株式会社代表取締役に就任し，また，被告人に請われて，被告人が実質的に経営し倉庫業を営む株式会社Ｄ８の代表取締役に就任し，本件事件当時も同地位にあった。
Ｉ１は，大阪府下の信用組合を退職し，Ｄ３株式会社に再就職して経理業務担当として稼働するようになり，平成１１年ころからは被告人の指示で株式会社Ｄ８に出向して経理課長に就任していたところ本件事件当時，被告人の指示に従い，株式会社Ｄ８の事務棟に事務所が置かれていたＤ５連の業務を補佐していた。
Ｊ１は，Ｄ３株式会社に就職し，Ｅ１グループの関連会社に出向するなどしていたが，本件事件当時，被告人の農水省への陳情に同行したり，被告人の指示をＥ１グループ各社や共犯者等に伝えるなど，被告人の秘書的地位にあった。
Ｋ１は，被告人の弟Ｌ１の次男であり，被告人の甥にあたる。Ｋ１は，被告人が，自らが築き上げたＤ２株式会社（後のＤ３株式会社）の名前を残すべく新たに設立し，国産食肉の製造販売を業としていたＤ２株式会社に入社し，その後同社取締役営業部長に就任し，本件事件当時も同地位にあった。
Ｍ１は，平成１３年ころ，食品加工販売会社で勤務中に知り合った後記Ｎ１の紹介により，Ｄ９株式会社取締役に迎えられ，本件事件当時も同様の地位にあった。Ｄ９株式会社は，Ｎ１が，食肉及び輸入食肉の販売等を目的として平成１２年に共同出資して設立した会社であったが，Ｍ１を同社取締役に迎えてからは，Ｍ１が経営等の実務を行い，主としてオーストラリア産牛肉を輸入して販売していた。
Ｎ１は，被告人の弟Ｌ１の長男で，Ｋ１の実兄，被告人の甥にあたる。Ｎ１は，当時のＤ２株式会社（後のＤ３株式会社）に入社し，その後新たに設立されたＤ２株式会社の取締役営業部長，次いで同社代表取締役に就任し，一旦代表権を外れたものの，再びＤ２株式会社代表取締役に就任し，本件事件当時も同地位にあった。なお，Ｄ９株式会社は，平成１４年９月にＫ１を代表取締役としているが，これは名目的にすぎず，実質的経営者は前述のとおりＮ１であり，Ｎ１は平成１５年４月にＤ９株式会社の取締役に就任している。
Ｐ１は，１６歳でＤ商店で働き始め，以後被告人の下で稼働していたところ，被告人の依頼により，食肉加工や加工食肉販売等を業とするＤ１０株式会社の代表取締役に就任し，またＤ４連の傘下組織の１つであるＤ１１事業協同組合代表理事に就任するなどし，本件事件当時も同地位にあった。
Ｑ１は，Ｑ１商店の屋号で牛肉卸業を営み，本件事件当時は，Ｄ５連及びＤ４連の各副会長の地位のほか，株式会社Ｄ８及び株式会社Ｄ１２の各代表取締役の地位にあった。
第２ 関係組織の概要等
１ Ｄ４連の概要等について
Ｄ４連は，昭和４１年３月９日に所属員の取り扱う食肉の共同購入等を目的として設立された協同組合連合会であり，被告人が代表者であるＤ１３共同組合等９つの組合によって構成され，主な業務は輸入牛肉の共同購入である。事務所は大阪府堺市dd町ee丁ff番地にあり，本件事件当時の主たる役員は，会長Ｃ１（Ｄ１４共同組合代表），副会長Ｑ１（Ｄ１５共同組合代表）ほか数名で，被告人は副会長の地位にあった。
２ Ｄ５連の概要等について
Ｄ５連は，昭和５１年７月１４日に所属員の取り扱う輸入食肉・国内産食肉の共同購入等を目的として設立された協同組合連合会であり，大阪府を含む１１府県のＤ１６共同組合連合会によって構成され，主な業務はＥ１グループ商社から輸入牛肉を仕入れて組合員に販売し，その手数料を利益とする共同仕入れ事業や，輸入牛肉等についての国が行う利子補給事業等である。事務所はＤ４連と同一場所にあり，本件犯行当時の主たる役員は，代表理事会長がＲ１，副会長Ｑ１ほか数名で，被告人は専務理事の地位にあった。
第３ 犯行に至る経緯等
※なお，以下においては，特段の断りのない限り，平成１３年の事柄を指し，平成１３年については，その記載を省略する。
１ 牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病，以下「ＢＳＥ」という。）の発生
９月１０日，国内で初めてＢＳＥに感染した牛が確認された（以下「ＢＳＥ発生」等という。）ことが公表され，これが報道等で広く知られ注目されるにつれ，消費者に不安感が広がった。
そこで，厚生労働省（以下「厚労省」という。）は，３０か月齢以上のすべての牛についてＢＳＥ検査を行うこととし，１０月上旬には１０月１８日から３０か月齢未満の牛を含むすべての牛についてＢＳＥ検査を行う，いわゆる全頭検査を実施することを明らかにするなど，政府において安全な牛以外の牛が市場に出回らないように種々の方策を講じたが，ＢＳＥに対する消費者の不安感はぬぐえず，牛肉離れから牛肉が市場に滞留し，牛肉の価格が下落，低迷する情況となった。
そこで，農林水産省（以下「農水省」という。）は，牛肉の価格安定を図るため，種々の対策の検討を始めたが，消費者の間には全頭検査を経ていない牛に対する不安感が根強く，全頭検査を経ていない牛は政府によって処分してほしいという消費者の声が大きくなったことや，Ｏ３党ＢＳＥ対策本部が全頭検査前にと畜解体された牛肉の在庫は政府が責任を持って市場隔離することを決定したという動きなどについて，重みあるものとして受け止めざるを得ず，全頭検査を経ていない牛肉について，政府による焼却等による処分がなされることも想定して，滞留している国産牛肉の市場隔離事業を検討せざるを得なくなった。
２ 牛肉在庫緊急保管対策事業の制定について
こうした経緯で，農水省は，「牛肉在庫緊急保管対策事業」（以下「保管対策事業」という。）を策定した。保管対策事業は，１０月１７日以前にと畜解体されて全頭検査を経ていない国産牛肉を市場から隔離し一定期間保管する事業に対し，Ｄ１７事業団が助成し，消費者の不安の払拭と市場における牛肉の滞留を解消し，もって円滑な食肉流通の確保に資することを趣旨として策定されたものであり，農畜産業振興事業団法に基づく指定助成対象事業である。農水省は，１０月２６日，牛肉在庫緊急保管対策事業実施要領を制定して，Ｄ１７事業団に通知した。
その事業実施主体は，全国の区域をその地区とするＤ１９組合連合会（Ｄ２０組合連合会，Ｄ２１組合連合会，Ｄ２２共同組合，Ｄ２３共同組合連合会の４団体），Ｄ１８及びＤ２４協同組合の６団体であるが，上記実施要領において，６団体が保管対策事業の一部をＤ１７事業団理事長が適当と認める団体に委託できることが定められており，Ｄ５連は，Ｄ１８共同組合（以下「Ｄ１８連」という。）から保管対策事業の一部を委託されていた（なお，Ｄ４連については，保管対策事業については委託を受けていない。）。
保管対策事業の具体的内容は，１０月１７日以前にと畜解体された国産牛肉（以下「保管対象牛肉」という。）をＤ１８連等において買い上げ，買い上げた保管対象牛肉を冷凍保管して冷蔵倉庫から搬出させないこととされており，その保管期間につき，当面８か月を目処に考えられていた。
農水省は，仮にＢＳＥ感染牛の肉であっても危険部位以外は食用に供しても危険はないとの科学的知見に基づいて，全頭検査を経ていない牛の肉も危険性を有しない旨認識していたことから，保管対策事業では保管対象牛肉の処分方法を定めず，農水省生産局長が処分方法を定めるまでの間それを保管するという内容で保管対策事業を実施していた。
その後も，ＢＳＥに対する不安感を募らせた消費者や生産者間では，保管対象牛肉を政府が買い上げて焼却等の方法により処分してほしい旨の要望があり，与野党の一部国会議員からも焼却処分等をすべきとの声はあり，それに同調する動きに関する報道は１０月下旬ころまでは盛んであったが，１１月中旬ころまでには下火になっていた。
しかし，１１月２１日に国内で２頭目のＢＳＥ感染牛が確認され，さらには１１月３０日には国内で３頭目のＢＳＥ感染牛が確認される事態となり，せっかく回復していた牛肉の価格も再び急落して低い水準に落ち込んだ。すると，全頭検査前にと畜解体された牛肉について，政府による買入れ及び処分を望む消費者及び与野党の国会議員等の声も再び高まるに至った。そこで，農水省としても，あらためて消費者の不安感を払拭して牛肉の価格を安定させるためには，もはや全頭検査前にと畜解体された牛肉を焼却等の方法で処分する措置を講じるしかないという判断に至った。
３ 市場隔離牛肉緊急処分事業（以下「処分事業」という。）の実施
農水省は，１２月１４日，保管対策事業に基づいて市場隔離した牛肉を焼却処分することを決定し，これを内容とする処分事業を指定助成対象事業として実施することとした。そして，１２月２７日，市場隔離牛肉緊急処分事業実施要領が制定され，平成１４年１月７日，市場隔離牛肉緊急処分事業助成実施要綱が各事業実施主体に通知され，事業の実施につき，Ｄ１８連等実施主体は，Ｄ１７事業団理事長が適当と認める団体に事業委託することができることなどが明確化され，Ｄ４連及びＤ５連は，処分事業につきＤ１８連から委託を受けていた。【罪となるべき事実】
被告人は，
Ｄ５連専務理事及びＤ４連副会長として，Ｄ５連及びＤ４連の業務全般を統括掌理するものであり，Ｃ１は，Ｄ４連会長としてＤ４連の業務全般を統括するもの，Ｆ１は，Ｄ５連事務長としてＤ５連の事務を統括掌理し，かつ，Ｄ４連が輸入牛肉の販売業等を営む株式会社Ｄ２５から輸入牛肉を主原料とする加工品を購入するに際し，その買入れを手配するなどしたもの，Ｇ１は，Ｄ４連事務局長であり，かつ，Ｄ５連が輸入牛肉の販売業等を営む株式会社Ｄ２６から上記同様の加工品を購入するに際し，その買入れを手配するなどしたもの，Ｈ１は，株式会社Ｄ８代表取締役として，上記加工品等の保管，管理等を行うとともにそれらの在庫証明書を発行していたほか，Ｄ７株式会社代表取締役として，同社が保有する輸入牛肉をＤ５連に売却するなどし，さらに保管対策事業及び処分事業において保管した対象外牛肉等の焼却処分等に関与していたもの，Ｉ１は，被告人の指示に従いＤ５連の業務を補佐していたもの，Ｊ１は，Ｄ５連がＤ２株式会社から牛の内臓を購入するに際し，その買入れを手配するなどしたほか，さらに保管対策事業及び処分事業において保管した対象外牛肉等の焼却処分等に関与していたもの，Ｋ１は，Ｄ２株式会社取締役として，同社が保有する牛の内臓をＤ５連に売却するなどしたもの，Ｍ１はＤ９株式会社取締役として，Ｎ１は同社の実質的な経営者として，いずれも同社が保有する輸入牛肉をＤ５連に売却するなどしたもの，Ｐ１は，Ｄ１０株式会社代表取締役として，同社が保有する平成１３年１０月１８日以降にと畜解体処理された国産牛肉をＤ５連に売却したもの，Ｑ１は，自己が保有する上記同様の国産牛肉をＤ５連に売却するなどしたものであるが，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6573/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。