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最高裁第一小法廷判決棄却集民55号271頁

最一小判 昭和36年10月19日

昭和34年(オ)第27号 売掛代金請求

判示事項

類似商号間で商法第23条の名板貸の責任が認められた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年10月19日 (1961-10-19)
事件番号
昭和34年(オ)第27号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民55号271頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年10月22日
分野
民事

判示事項

類似商号間で商法第23条の名板貸の責任が認められた事例

裁判要旨

「ローヤル」という商号を用い毛布、洋服生地販売商を営む甲が、乙に右営業店舗内の一部を貸し与え、「ローヤル商会」或いは「ローヤル商会卸部」という類似商号を使用して洋服生地の卸売をすることを終始許諾してきた等原審認定の事実関係のもとでは、乙と取引した丙が乙の営業を甲の営業の一部であると誤認したことは、已むを得ないところであり、過失ありとはいえず、丙は商法第二三条により甲に対し名板貸の責任を問うことができる。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士藤居謙三の上告理由について。

しかし、原判決(並びにその是認、引用している第一審判決)が、被控訴人(被上告人、原告)において、Dなる商号を用い毛布、洋服生地販売商を営む控訴人(上告人、被告)からその営業店舗内の一部を借り受け且つD商会卸部なる名称を使用して洋服生地を卸売することを控訴人から終始許諾されていた訴外Eこと正熈の営業がDの商号を以て表示された控訴人の前記経営の一部であると混同誤認していた旨その他についてなした事実認定は、挙示の証拠関係に照し肯認できないことはなく、その間所論の経験則に反する違法は認められない。そして、原判決がその認定した事実関係の下で、右の誤認は、已むを得ないところであり、被控訴人において訴外正熈が控訴人経営の「D」とは別個の営業者であると思料しなかつたことは敢て過失があるものとはいえない旨判示した判断は正当であつて、所論の理由不備の違法は認められない。所論は、結局原審が適法になした証拠の取捨、判断ないし事実の認定を非難するか又は原判示に副わない独自の見解の下に所論の違法あるがごとく主張するに帰し、採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65732/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。