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最高裁第一小法廷判決棄却集民43号457頁

最一小判 昭和35年7月27日

昭和34年(オ)第288号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年7月27日 (1960-07-27)
事件番号
昭和34年(オ)第288号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民43号457頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年12月25日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士佐藤英一の上告理由第一点について。

しかし、原判決認定の事実関係の下で被上告人の本訴請求が権利らん用であり信義則に反するものと認めることはできないとした原判決の判断は当裁判所もこれを正当として是認する。そして所論(二)の云うような事情があれば、あるいは被上告人に権利らん用等のきらいがないでもなかろうがそうした事実関係であることは原判決の毫も認定していないところであり、また現下の法制の下では所論(一)のような理由だけでは本訴請求のようなものを権利らん用、信義則違反として遇することはできないのである。それ故所論は採用できない。

同第二点について。

しかし、原判決認定のような所論借地権の承継がなかつたという事実関係の下では所論買取請求権は認められないとした原判決の判断はこれ亦正当である。所論は右に反する独自の見解であつて、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65734/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674067)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。