主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人田口正平の上告理由について。
原判決は、被上告人上告人間の本件賃貸借契約第三条において「貸主又は借主の都合で三箇月前の予告で本契約を解除することができる」と定められているところ、被上告人は昭和二九年七月六日に上告人に送達された本件訴状により上告人に対し右条項による解約の意思表示をなしたから、遅くとも昭和三〇年九月末日には本件契約が終了した旨を判示したものであつて、右契約条項を所論のように契約期間満了の三箇月以内の時期においては右条項による解約の意思表示をなし得ないとか、右条項による解約につき相当の理由の具備を要するとか解すべき根拠がなく、その他原判決に所論の違法が認められないから、論旨はすべて採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65738/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。